立ち退き交渉を強要されたら

　地上げ屋が電話を頻繁にかけてきたり、大声を出したり、ドアをどんどん叩いたり、などの嫌がらせをしてきたら、どうすればよいでしょうか。
　単に警察に電話しただけでは、民事不介入の原則によって、真剣に相手をしてくれない可能性があります。
　そこで、まずは裁判所に対して
1.音に対しては、音による損害賠償請求
2.面会の強要には、面会強要禁止処分申請
を行います。
　こうしておけば、地上げ屋が更に同様の行為を続ければ、仮処分の決定に違反することになります。
　仮処分の決定への違反は、刑事犯罪ですので、警察権が発動でき、警察も真剣に相手をしてくれる可能性が高まります。

スルガコーポレーション

　報道によると、東証2部上場の不動産会社、スルガコーポレーションの依頼を受け、弁護士資格がないのに東京・麹町の13階建て商業ビル「紀尾井町TBRビル」（現在は駐車場）の立ち退き交渉をしたとして、警視庁組織犯罪対策四課は4日、不動産仲介会社「光誉実業」（大阪市）社長、朝治博容疑者（59）ら10人を弁護士法違反（非弁行為）容疑で逮捕した、とのこと。

　新聞を読んでみましたが、これは私の経験したパターンと全く同じです。
1.ビルのオーナーが変わる。
2.新オーナーは「ビルが古いので建て直ししたい」と考える。
3.新オーナーから依頼を受けた地上げ屋が、不動産の譲渡契約書を見せて、入居者に「我々が新しいビルのオーナーだ。立て直すので出て行け」と言って回る。ただし、地上げ屋は、不動産登記を行わない。なぜなら、不動産登記をすると、登録免許税がかかるし、年を越すと固定資産税もかかるからです。
4.不動産に無知な入居者は素直に退去する。
5.一部の入居者が退去を渋るといやがらせをする。
6.いやがらせにうんざりした入居者が全員退去する
7.新オーナーがビルを取り壊す

入居者は簡単に退去する前にすることがあります。
その手順は以下の通りです。
1.ビルのオーナーが変わったとの連絡が来たら、不動産登記簿を取得する。この際、建物と底地の両方について登記簿を取得することを忘れずに。前述の通り、登記にはコストがかかるので、地上げ屋は登記せず、新オーナーの名前が出ているはずです。
2.地上げ屋が来たら、「あなた方がオーナーであることを証明してくれ」と言う。地上げ屋は、譲渡契約書を見せて「我々が取得した」と言い張るだろうが、所有権を主張するには登記が必要です。
3.地上げ屋に「登記簿によれば、あなた方はオーナーではない。従って、あなた方はオーナーの代理で交渉しに来たことになる。ということは、あなたがたは弁護士か？」と質問する。
4.もし地上げ屋が「弁護士だ」と言ったら、弁護士会で確認すればよい。普通は、地上げ屋は地上げ屋であって、弁護士ではありません。
5.地上げ屋が弁護士でないことが確認できたら、「弁護士でない者が報酬を得る目的で、業として法律事務などを取り扱うのは非弁行為です。非弁行為は弁護士法で禁じられ、違反者には２年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科せられますよ。新オーナーご本人か弁護士の方が交渉に来てください。」と伝えて追い返す。

皆さん、「非弁行為」という言葉を忘れずに。

この手順の途中で地上げ屋がぶちきれて脅してきたらどうするのか。
簡単です。
すぐに110番に電話して警官に来てもらいましょう。

目的

地上げ屋と戦う時、自分の目的をはっきりさせておくと長続きすると思います。
考えられる目的は、
1.困難から逃げない精神力を鍛える
2.立ち退き料を引き上げる
3.物件を気に入っているので立ち退きせずに住み続ける
4.不動産業の勉強をする
5.道理の通らぬ話しに筋を通す
等などです。
ただ、地上げ屋からすると立ち退き料目的の交渉は全く怖くないと思います。
金で全て解決できますからね。
それこそ地上げ屋の思う壺です。
むしろ、金以外の目的を持つほうが良いと思います。
金以外の目的について地上げ屋は理解することができないため、地上げ屋は何をしてよいのか分からず大変に困るはずです。
何せ地上げ屋は金以外には全く興味がありませんからね。